多くの人は、自分に関係無いと思っている
「人を騙して金品を奪ったり、不当な契約をさせてしまう悪人が世の中にいることは知っている。でも、自分の身の回りで被害に遭ったという話はほとんど聞かないし、そんなに多くないんじゃない？自分が詐欺の標的にされるなんてまずないと思う」
と考える人がほとんどでしょう。
しかし現実はちょっと違います。
消費生活センターに寄せられる相談には実にさまざまな消費トラブルがあり、ネット詐欺だけでも分かっているだけで、昨年度は約16万人が被害に遭っています。
また、警察への相談件数は7万件弱と高止まりした状態で、合計で約23万人近くの人が実被害に遭っているわけです。
また、数千円～10万円以下の小額被害は、お金を取り戻せる可能性も低く、相談や通報もされないケースが多いため、上記の相談件数は実際のネット詐欺被害全体の氷山の一角に過ぎないと言われています。
BBSSの過去のアンケート調査では、インターネット利用者の20人に1人はネット詐欺で金銭被害に遭っているという結果も出ています。
正直でキチンとした人、賢いと言われる人ほど騙されやすい
- 「騙された人は、正直、少々頭が悪いのだと思う」
- 「自分はそのような行為に遭遇したら正しい判断ができる。断れる」
真面目で能力の高い人ほど、自分の対処能力に自信を持っています。
しかし、実はその自信が仇となり、ネット詐欺をはたらく人のつけ込む弱点となっています。
自信のある人ほど、騙しの手口を知ろうとしませんし、自分が惨めで悔しい目に遭っている姿は想像したくもないはずです。
しかし騙す側はそれを生業としているプロです。
劇場型オレオレ詐欺の手口をご存知でしょうか？
様々な役回りを演じる複数の犯行グループが入れ替わり立ち替わり、連絡をしてきて考える余裕を与えず、騙しのシナリオに人を乗せてしまいます。
ネット詐欺は人が直接接触してはきませんが、人間誰もが陥りやすい心理的なトリックを使って、無防備な一般消費者に行動を起こさせます。
手口を知っているから平気？
この1年で起きている詐欺手口を本当にご存知でしょうか？
最近のネット詐欺手口も少しずつ変化しています。
騙されないための予備知識として、偽ショッピングサイトに見られる最新の特徴の一部分をご紹介します。
怪しいメールや偽のショッピングサイトは日本語がおかしいので判別できる
詐欺を働く犯罪グループは分業化が進んでいるといわれます。
例えば、日本語が不自然ななりすましの偽メールがあった場合、犯罪サポートビジネス業者が、より自然な日本語への修正を有料で請け負うことがあります。
現に、複数の偽ショッピングサイトで、同じ文章がテンプレートのように使い回しされていることも確認できます。
最近の詐欺サイトは、不自然な表記も少なく、一見して怪しさを感じないレベルのものが増えてきています。
偽のショッピングサイトは、不自然なURL。暗号化(https)になっていない
最近の詐欺サイトのURLは偽ショッピングサイトに限らず、おかしな記号の羅列や、IPアドレスの数字のみの表示など見た目で簡単に判断できるものではなくなっています。
ですからブラウザのURL表示欄から判別できる…といった常識は、ほぼ通用しなくなっています。
また、暗号化（URLの最初が “https”になっている）されているものも増えています。
判別材料として使えなくなるのは時間の問題でしょう。
会社概要に会社名、代表社名、住所などが無い
数年前は、会社概要や特定商取引法の表記は適当な記載が多く見られましたが、現在は通信販売事業者として必要な表記事項がおおむね網羅されていることが多くなってきています。
しかし、それら表記事項を細かく検索すると、代表者名は著名人の名前、住所は実在するもののそこに記載される企業は存在しないことなどが分かります。
設立年月日も平成1年2月3日のように、1－2－3といった安易な設定になっています。
会社概要は嘘でも記載してあれさえすれば、大方の人は騙されてくれると思っているわけです。
支払方法は銀行振込だけ
振込先口座の名義が外国人名（漢字圏含む）
当初、ネット詐欺の振込先口座には不正取得した銀行口座が使われていましたが、被害が増えた2010年ごろから、警察の取締りと銀行の協力によって、詐欺に使われる銀行口座の凍結が速やかに行われるようになってきました。
2014年には、詐欺サイト上には、銀行口座名や番号が表示されることは無くなりました。
代わりにクレジットカード決済が可能ということで、有名カード会社のマークを表示しています。
実際には商品の個別のページに「銀行振込」限定の表示があったり、カード情報や全ての個人情報を入力し決済した後に、「この商品は特別価格なので銀行振込でお願いします。」といった内容のEメールが届くなどします。
たとえカード決済や銀行振込をしなくても、既に届け先の住所やカード情報を入力してしまっている場合、その情報を盗用した不正な商品購入やカード情報が転売される被害に遭う危険があります。
犯罪に利用される銀行口座は、外国人留学生が帰国時にアルバイト感覚でブローカーに売ったものが多かったのですが、最近は多重債務者に取得させたり、身分証を偽造して取得したりと日本人名義のものが多くなっています。
このため外国人名義じゃないから安全という認識は既に通用しなくなっているのです。
有名なショッピングモールなら安全
詐欺グループの常套手段で、大手ショッピングサイトのデザインに似せて偽通販サイトを作ったなりすましサイトがあります。
大手のブランドロゴを使用していても、それが本物かどうかは自分で確認しなければならないわけです。
また、ショッピングモール事業者の出店審査の甘さや、出店審査があってもそれを上手にかいくぐり、個人情報を収集するために1円など常識はずれの金額で商品を出品する事例などもありました。
ネット詐欺被害に遭わない人がやっている3つの習慣とは？
これまでご説明してきたとおり、ネット詐欺の手口は警察の取締りや手口の陳腐化によって効率が悪くなると、修正や別の方法を取り入れてくるといった、いたちごっこで変化を繰り返しています。
もし近い将来、完全に見分けがつかない偽ショッピングサイト、ネット詐欺サイトが登場したときに、どうすれば被害を防ぐことができるでしょうか？
1.常に会社名、店舗名などを検索して信頼性を確認する
実際の店舗を利用する場合は、誰もが無意識に行っていることです。
会社名や店舗名を検索し評判を確認するのが最も確かな方法です。
会社名、店舗名、代表者名、住所が実在するか、全てマッチするかを確認するだけです。
詐欺サイトでなくとも、店舗の評判は分かるはずです。
中規模以上の店舗は、Yahoo!ショッピングや楽天などに複数出店していることも多いので、大手ショッピングサイト内に店舗登録がある場合、そちらを利用する方が安全です。
2.ネットショッピングサイト利用の下準備をする
初めて取引するネット店舗の場合、捨てても良いフリーメールのアドレスやパスワード、盗用されてもすぐに解約して問題無いクレジットカードなどを使えば、最悪の事態は避けられます。
決済方法が銀行振込しか無い場合は、トラブル時にお金を取り戻すことが困難なため、購入を諦めるのが無難です。
3.購入店舗サイトのブックマークやメールの記録、登録アカウント情報を残す
商品が送られてこない時、ただ待っていても解決はしません。
お金だけ盗られてショッピングサイトが消えた場合、証拠が無くては被害届も出せません。
警察への被害届が受理されれば、保険などでリカバーされるケースもあります。
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