投資は副業？副業じゃない？

多くの企業では、その会社以外で働く行為、いわゆる「副業」を禁止している場合があります。

副業と言えば、アルバイトや在宅ワークなどをイメージしますが、直接働く行為とは言えない投資は副業になるのでしょうか。

ここでは副業を禁止する理由や副業に当たる行為を中心に、投資による副業についてご紹介します。

会社が副業を禁止する理由

会社が副業を禁止する大きな理由の1つに、本業に支障が出やすいことが挙げられます。

例えば本業の仕事が終わってからアルバイトなどを行えば、余暇時間や睡眠時間が削られてしまい、疲労やストレスが蓄積されていきます。

そのような状況で仕事を行えば当然ながら本業に影響が出る可能性が大きくなります。

また、似たような業種の副業を行えば、本業で働いている企業のノウハウを使ってしまうケースも発生し、最悪の場合企業の情報が漏えいしてしまうリスクが高まります。

このような理由から多くの企業で副業が禁止されており、万が一副業をしているのが発覚した場合、厳しいところでは懲戒処分や懲戒免職となることもあります。

副業にあたる基準について

法律上では、年間20万円以下の給与以外の所得がある会社員は、確定申告の必要がないため副業とはみなされません。

月間1.5万円程度が目安と言えますので、お小遣い稼ぎ程度の場合は副業には当たりません。

また、取引で大きなお金が動いたとしても、売り上げから経費を差し引いた利益が20万円以下の場合は、同じく確定申告の必要がないので副業にはならないでしょう。

許可される可能性のある副業について

副業といえば、その会社以外で働く行為のことを言いますが、許可される可能性がある副業も多く存在します。

1つは投資を行う方法で、もう1つは農林水産業に従事することが挙げられます。

投資の多くは自宅で行うことができるため、会社が言う副業の定義からは少し離れます。

働きながら老後に向けて資産を運用する人も多く、多くの企業では投資による副業は制限していない場合があります。

投資による副業としては、不動産投資、株式投資、投資信託、FX、クラウドファンディングなどがあります。

また、実家が農業をしているなど、農林水産業を兼用する小規模な労働は認められているケースもあります。

投資はアルバイトのように労働をしているわけではないので、一度会社へ確認してみるとよいでしょう。

しかし、利益が年間20万円以上となった場合は、税金などの支払いがあるため確定申告が必要ということを忘れないようにしてください。

不動産投資であっても副業としてはみなされない？

不動産投資は副業には当たらず投資として認識されているため、多くの民間企業でも許可されている資産運用方法です。

しかし、許可される不動産投資には一定の条件があり、管理する建物が5棟以下、または部屋数が10以下でないといけません。

それ以上の規模になると不動産の事業とみなされてしまい、会社規定にひっかかる副業と扱われる可能性があります。

土地や建物は自分で購入する以外に、先祖や親から相続するケースも多いため、企業側もそれを強制して止めさせることはできません。

不動産投資に関しては寛容な企業が多いのが現状です。

上記のように副業OKなものであっても、会社の就業規制によっても異なる場合があるので、投資を行いたい場合は念のため確認をとるようにし、堂々と投資ができるようにしておきましょう。