副業を希望する人が増えている現在、そんな人達を狙った副業詐欺が急増しています。
副業で稼ぐはずが、大切なお金を失ってしまったなんてことにならないように、被害にあった場合の対処方法についてまとめました。
副業詐欺とは？
副業詐欺の多くはネットを利用した仕事を紹介すると言って近づいてきて登録や情報商材の購入に誘導します。
被害者の多くは、ネットでの仕事の経験が無く、相場や仕事内容についても詳しくない人が犠牲になってしまうケースが多発しています。
副業詐欺の勧誘方法
副業詐欺の勧誘方法は大きく分けると3つあります。
1.ダイレクトメールでの勧誘
ダイレクトメールでの勧誘は、携帯メールやフリーメールに送られてきます。
メールアドレスをランダムに入力して、一斉送信する方法と、メールアドレスを入手して直接ターゲットに送ってくる方法があります。
現在は、ランダムにターゲットに送るよりも、何かの登録でメールアドレスが漏洩してしまい利用されるパターンが多いようです。
2.SNSのメッセージを使った勧誘
ダイレクトメールでの勧誘は、迷惑フィルターにかかって読まれなかったり、知らない人からのメールには警戒しているユーザーが多いので効率がいいとは言えません。
そのため、最近急増しているのが、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSのメッセージを利用して勧誘する方法です。
最初から勧誘目的でコメントするのではなく、何度か普通のフォロワーを装って会話を繰り返し、相手を信用させてから勧誘の話を持ち出すことが多いです。
3.サイトの誇大広告での勧誘
相手から勧誘されたわけでもないのに、副業詐欺に遭ってしまう被害者もいます。
それは、ネットの検索で辿り着いたサイトの誇大広告を信用して登録などしてしまった人です。
副業詐欺の場合、ダイレクトメールからこういった誇大広告のサイトに誘導する方法と、直接訪問した人をサイトの嘘の宣伝で騙すという二つの入り口をもっていることが多いようです。
副業詐欺ではどんな被害が出ている？
副業の種類によって、詐欺被害の内容が変わってきます。
どのように騙されてしまうのでしょうか？
最初にお金を請求されて支払ってしまった
登録したら登録料を取られてしまったという被害が多いのは、内職や在宅ワークのサイトです。
登録をしなければ仕事は紹介してくれないということなので、お金を払ってしまう人がいますが、ライティングなどの作業は大手サイトで無料で仕事を紹介しています。
説明では、登録費用を支払っても、高額な報酬の仕事を紹介するので大丈夫と言って騙してきます。
実際、紹介される仕事は高収入のものではないこと、全く仕事を紹介してくれないという被害が出ています。
また、インスタグラムからの勧誘が多い、モデルやタレントの仕事も、同じように高額な登録費用を請求されて支払っても仕事がなかったという被害が多発しています。
セミナーや塾に入会させられた
セミナーや塾への誘導も、情報商材の販売と同様、副業をエサに参加者を釣る手口です。
多いのは、集客アップなどの名目でセミナー参加を強制されること。
ブログやサイトの集客アップや、SNSのフォロワー数アップなどの方法を教えると言って、参加を強制されます。
参加費用を支払っても実際にセミナーが開催されなかったり、3ヵ月のセミナーという話が…1、2回の開催で終了してしまったということもあるようです。
マルチビジネスに登録させられた
マルチビジネスの場合は、二つのリスクがあります。
一つは登録費用を取られてしまうこと、もう一つは違法行為であることです。
紹介することによってステージが上がり、収入が上がるという説明があった場合は間違いなくマルチビジネスですから、絶対に登録費用を支払わないでください。
個人情報を伝えてしまった
金銭を狙う詐欺ではなく、個人情報の取得を狙った詐欺も増えています。
本名や住所、電話番号などの個人情報を登録と同時に入手し、それを業者に売却すると言うのがこの詐欺師の手口です。
副業詐欺以外でも、スマホアプリなどに登録した後に、迷惑メールが増えるというのは個人情報が売却されて漏洩してしまっているからです。
登録時にフリーメールアドレス以外を入力するのはリスクが高いという意識を持ってください。
副業詐欺にあった時の対処方法
もしも副業詐欺に遭ってしまったときでも、焦らずに正確な行動をすることによって返金が可能になります。
正しい対処方法を紹介します 。
被害者を狙った悪徳業者に注意
特に注意しなければいけないのは、悪徳業者の存在です。
副業詐欺に遭った人を狙い、返金交渉を行うという名目で手数料を騙し取ります。
当然、返金交渉など行わず、被害者は悪徳業者に依頼することで、二重の被害を受けることになってしまいます。
悪徳業者は、NPO法人や行政書士などという信用されやすい名前を使って、インターネットにサイトを開設したり、詐欺被害者の掲示板などから直接メールでコンタクトを取ってきます。
返金交渉や法的手続きを取る場合には、弁護士資格が必要なので、返金交渉を依頼する場合は、
信用できる団体に所属している人物なのか？
弁護士資格がある人物なのか？
などを確認してから依頼する必要があります。
焦って悪徳業者に騙されて二次被害を出さないようにしてください。
国民生活センターへ相談する
全国の都道府県に設置されている国民生活センターでは、消費生活のトラブル全般に関する相談を受け付けています。
都道府県の国民生活センターは平日のみの受付ですが、消費者ホットラインでは、土日の受付もしています。
「188」をダイヤルすることで、消費者ホットラインに繋がりますので、相談内容を聞いてもらい最寄りの都道府県の国民生活センターを紹介してもらいましょう。
相手との交渉トラブルの場合も、仲介に入ってくれますが、こちらから交渉が難しいという場合にのみ、仲介してくれるので、連絡が取れない場合でも、一度は詐欺師と交渉する必要があります。
弁護士に相談する
どうしても返金して欲しいならば、弁護士に頼るという手段もあります。
しかし、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかりますので、返金額と弁護士費用のバランスを見極めて依頼する必要があるでしょう。
法テラスを利用する
返金額がそれほど多くなく、弁護士費用が心配ならば、各地に設置してある法テラスの無料相談を受けて、今後の対処方法などのアドバイスを受けることもできます。
まとめ
副業詐欺などに遭ってしまっても泣き寝入りすることはありません。
正確な手順を守って行動すれば、返金される可能性が高いのです。
それよりも大事なのは、副業詐欺に遭わないことなので、自己防衛をしっかりとして怪しい勧誘には手を出さないでください。
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