「働き方改革」の一環として、政府が推進する副業解禁。
ただし、日本で副業をしている人の割合は、働いている人全体の4.0％（平成 29 年就業構造基本調査）にとどまります。
企業側についても「平成26年度兼業・副業に係る取組実態調査事業」の報告を見てみると、副業を推進している企業は0.0％だったのに対し、禁止している企業は85％以上でした。
日本で副業が一般的になるのは、まだ先のことかもしれません。
一方、海外では、副業がより広くおこなわれている国も見られます。
今回は、2つの国の副業事情を調べてみました。
アメリカは働く男性の50％以上が副業を経験。本業に支障がないことを示した研究も
ギグエコノミー（特定の企業に雇用されず、インターネットを通じて、短期・単発の仕事を受注する働き方）という言葉が流行しているアメリカ。
副業も広く普及しているイメージがあるのではないでしょうか。
連邦労働省が公表しているところによると、2017 年における複数就業者（副業をしている人）は 754 万 5,000人で、全就業者の 4.9％。
意外にも、日本とあまり変わらない数字になっています。
しかし、過去に副業を経験した人の割合を見ると、その差は歴然。
日本の副業経験者は33％（男女合わせて）という調査結果がありますが、ボールステイト大学の研究では、働く男性の50％以上が副業を経験しているという結果が出ています。
日本では想像できない数字です。
また、同研究で興味深いのは、副業をしている人と、ひとつの仕事のみをしている人を比較すると、生産性（パフォーマンス）や仕事への意欲（エンゲージメント）においては差がないことを発見している点です。
副業解禁に消極的な日本企業のなかには、副業が本業に支障を及ぼすことを懸念している企業が多くありますが、その心配はないことを裏付けるような研究内容となっています。
一方でこの研究では、副業をしている人はしていない人と比べ、家族との軋轢が生まれやすくなっている点も明らかになりました。論文の著者であるWebster氏は「企業は、副業をしている従業員のワークライフバランスを確保する施策に取り組む必要がある」と主張しています。
人気の副業としては、フリーランス（ライター、グラフィックデザイナー、Web開発者など）、Kindleを利用したセルフパブリッシング、ブログ（広告やアフィリエイト）など（アメリカのサイドビジネス関連メディア「SideHustleNation.com」の運営者Loper氏の調査）
在宅でPCを使ってできるものが中心で、日本でも実践しやすそうです。
ただ、アメリカの副業事情は明るい話題ばかりではありません。
同国で副業をしている人のなかには、経済的な理由で副業を余儀なくされている人も多くいます。
CNNの報道では、学校教員の給与がもっとも低い州のひとつであるオクラホマ州で、フルタイムで働く教員が副業をしている事例が多く紹介されました。
なかには、6つもの仕事を掛け持ちしているにもかかわらず、手取り年収が約400万円という人も…。
所得格差については、日本では2018年6月「同一労働同一賃金」に関する法改正が行われました。
単に副業を推進するだけでなく、格差是正なども含めた全体としての「働き方改革」の一環として、副業解禁を考える必要があるのかもしれません。
ベトナムは副業が法的に認められている。スキルアップのための副業も2割
経済発展が目覚ましいベトナムでは、なんと法律で副業が認められています。
2012年に制定された労働法の第21条には「被雇用者は、複数の雇用者と労働契約を締結することができる」と明記。
法律で決められているだけでなく、文化としても、副業を容認する雰囲気があるようです。
ベトナムマーケットリサーチサービス「Q&Me」の調査によると、18歳以上のベトナム人において、正社員の66％が過去1年間に副業をしたことがあると回答。
さらに、そのうち70％が、定期的に副業をしているといいます。
副業をしている理由の半数は経済的なものですが「自由時間を有効に使うため」「自分のスキルを高めるため」というポジティブな回答も2割前後でした。
日本政府が理想として掲げている副業の形に近いかもしれません。
別の調査では、ベトナムでどのような副業が人気を集めているかについても明らかにしています。
1位はオンラインセールス。SNSを活用したビジネスが注目されているようです。
また、ITエンジニアという回答も多く、近年のベトナムIT業界の発展を反映しています。
特に、FreelancervietやvLanceといったフリーランス用の仕事探しサイトは、エンジニアたちに注目されているようです。
さらに、家庭教師が人気の副業であるのもベトナムの特徴です。
日本語などの外国語が得意なベトナム人が、外国人にベトナム語を教えたり、ベトナム人に外国語を教えたりするケースが多いと言われています。
ベトナムの国際化が今まさに進んでいることを感じられる一面です。
まとめ
副業がより一般的に行われているアメリカとベトナム。
これら海外の事例からは、日本が今後、副業解禁を進めていくうえで参考になるポイントが多く見つかります。
日本でも遅れているとはいえ、副業が徐々に解禁され始めてもいます。
迫る副業解禁のために、自分の得意とすることや、興味のあることを磨いておいてはいかがでしょうか。
副業は自分に合ったものを選ぶことが最も重要です。
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